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若者に選ばれる豊前市へ
令和5年時点での豊前市の人口は23,844人、出生数81人と
10年前に比べ、3,500人以上の人口減少、100人以上の出生数の減少となっております。
近隣自治体と比べてもその減少率は大きく、この10年間で魅力ある豊前市になり得なかった結果でもあります。
選ばれる豊前市になるため、まずは、子育て世代、責任世代への行政サービス拡充が急務であると考えます。若者が働きやすい環境、子育てしやすい環境を整えることで、減少率に歯止めをかけなければならない状況です。
学校教育には、一定の学校規模を確保することが重要です。現状の豊前市では、すべての小中学校がその規模を確保することは困難な状況に陥っており、学校再編は必要不可欠なものであ ります。しかしながら、財源の問題や廃校の跡地利用の問題、通学の問題など、先送りにされている問題も山積みです。より良い再編にしていくために、未来への負担を軽減するために、まずは、多くの財源の確保を行いながら、提供できるサービスの範囲を広げる必要があります。
《子育てしやすいわが街へ》
・小中学校再編の積極的推進
・第2子からの保育料無償化
・給食費の補助導入
・高校生までの医療費定額
・新婚家庭への支援復活
・新築建設時の補助導入
持続的な発展と経済の活性化の為には、積極的な企業誘致が必要です。
多くの業種がある事で、多様な雇用の場を生み出し、働き暮らし続けられる環境を整えます。
専門部門を立ち上げ、職員に丸投げするのではなく、自らもトップセールスを行い、職員と共に全力を尽くします。また、ふるさと納税は重要な財源であり、納付額の倍増を目指します。ふるさと納税が潤う事で、様々な地場企業の繁栄にも繋がり、新たな雇用の場の創出に繋げます。
《働き暮らせるわが街へ》
・積極的な企業誘致
・ふるさと納税の倍増
・1次、2次産業への
独自補助メニューの策定
・リモートワーク移住の推進
生涯現役の豊前市へ
何よりもまずは、健康であることが大切です。健康寿命の延伸をサポートするため、市民参加の健康推進委員会を設置し、組織的に且つ持続的な支援を行っていきます。デジタル支援部門では、その恩恵を実感できるよう、専門部門を立ち上げて活用の推進を図ります。また、高齢者雇用に関する企業への理解を求め、協力して高齢者雇用率の向上を目指します。
誰一人取り残されない環境を整備し、それぞれのライフスタイルを生涯満喫してもらえるような行政サービスを整えます。
現代は、急速にデジタル社会へと移行し、高齢者にとっては暮らしづらい一面もあります。しかし、デジタルを味方につければ、その環境は一変します。まずは、デジタル環境を整備し、高齢者が無理なく活用できる仕組みを構築していきます。
さらに、タブレットの貸し出しや使い方のサポートを行い、デジタルの恩恵を実感できるよう支援を充実させます。そして、デジタル技術を活用することで、年齢を問わず活躍できる場を広げ、生涯現役でいられる環境を整えていきます。
《高齢者が活躍できるわが街へ》
・健康推進委員会の設置
・高齢者デジタル支援部門の新設
・コミュニティバスの整備
・定年退職後の就職支援
・高齢者雇用に関する企業への補助
住民に寄り添える豊前市へ
市役所において、職員一人ひとりが地域の課題を自分ごととして捉え、生き生きと取り組める環境が欠かせません。決して職員が委縮してしまうような事があってはならず、トップダウンによる一方的な方針転換が行われるようなことがあってはなりません 。
そのためには、自由に意見を交わし、挑戦を後押しする風土づくりと、柔軟で機動力のある組織への再編が不可欠です。職員の結束を生み出すのはリーダーの責任であり、職員とともに汗をかき、議論を重ねながら、より良い行政を実現する土台を築いていきます。
住民と行政が一体となり未来を切り拓くために、まずは行政自らが「かわる わが街」を力強く発信していきます。
豊前市の規模を考えると、自主財源だけでは、十分なサービスの提供が難しいものも多く、近隣自治体との連携を強化した、広域行政での取り組みは必要不可欠です。しかしながら、現状では、し尿処理場の運営やゴミ処理場の方針など、決してうまく行っているとは言えません。住民に寄り添い、満足してもらえるより多くのサービスを構築するためにも、広域行政に対する見直しが必要です。
《共助・共生、
安心・安全なわが街へ》
・職員が中心となれる組織の再編成
・広域行政の強化
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