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若者に選ばれる豊前市へ
令和5年時点での豊前市の人口は23,844人、出生数81人と
10年前に比べ、3,500人以上の人口減少、100人以上の出生数の減少となっております。
近隣自治体と比べてもその減少率は大きく、この10年間で魅力ある豊前市になり得なかった結果でもあります。
選ばれる豊前市になるため、まずは、子育て世代、責任世代への行政サービス拡充が急務であると考えます。若者が働きやすい環境、子育てしやすい環境を整えることで、減少率に歯止めをかけなければならない状況です。


学校教育には、一定の学校規模を確保することが重要です。現状の豊前市では、すべての小中学校がその規模を確 保することは困難な状況に陥っており、学校再編は必要不可欠なものであります。しかしながら、財源の問題や廃校の跡地利用の問題、通学の問題など、先送りにされている問題も山積みです。より良い再編にしていくために、未来への負担を軽減するために、まずは、多くの財源の確保を行いながら、提供できるサービスの範囲を広げる必要があります。
《子育てしやすいわが街へ》
・小中学校再編の積極的推進
・第2子からの保育料無償化
・給食費の補助導入
・高校生までの医療費定額
・新婚家庭への支援復活
・新築建設時の補助導入
持続的な発展と経済の活性化の為には、積極的な企業誘致が必要です。
多くの業種がある事で、多様な雇用の場を生み出し、働き暮らし続けられる環境を整えます。
専門部門を立ち上げ、職員に丸投げするのではなく、自らもトップセールスを行い、職員と共に全力を尽くします。また、ふるさと納税は重要な財源であり、納付額の倍増を目指します。ふるさと納税が潤う事で、様々な地場企業の繁栄にも繋がり、新たな雇用の場の創出に繋げます。
《働き暮らせるわが街へ》
・積極的な企業誘致
・ふるさと納税の倍増
・1次、2次産業への
独自補助メニューの策定
・リモートワーク移住の推進

生涯現役の豊前市へ
何よりもまずは、健康であることが大切です。健康寿命の延伸をサポートするため、市民参加の健康推進委員会を設置し、組織的に且つ持続的な支援を行っていきます。デジタル支援部門では、その恩恵を実感できるよう、専門部門を立ち上げて活用の推進を図ります。また、高齢者雇用に関する企業への理解を求め、協力して高齢者雇用率の向上を目指します。
誰一人取り残されない環境を整備し、それぞれのライフスタイルを生涯満喫してもらえるような行政サービスを整えます。
現代は、急速にデジタル社会へと移行し、高齢者にとっては暮らしづらい一面もあります。しかし、デジタルを味方につければ、その環境は一変します。まずは、デジタル環境を整備し、高齢者が無理なく活用できる仕組みを構築していきます。
さらに、タブレットの貸し出しや使い方のサポートを行い、デジタルの恩恵を実感できるよう支援を充実させます。そして、デジタル技術を活用することで、年齢を問わず活躍できる場を広げ、生涯現役でいられる環境を整えていきます。
《高齢者が活躍できるわが街へ》
・健康推進委員会の設置
・高齢者デジタル支援部門の新設
・コミュニティバスの整備
・定年退職後の就職支援
・高齢者雇用に関する企業への補助
